専門家活用枠とは？
専門家活用枠は、事業承継・M&A補助金の中で、M&Aを進める際に専門家（FA・仲介）を活用する費用や、デューデリジェンス費用を補助する枠です。会社を買う側の「買い手支援類型」と、売る側の「売り手支援類型」があり、いずれもM&A支援機関登録制度に登録された専門家を利用することが条件。補助率は1/2〜2/3、補助上限は600万〜800万円が目安です。ポイントは「交付決定前に着手（契約・支払い）しないこと」。事後の費用は対象外になります。
何が・いくら補助される？
対象は主に「M&A仲介・FAの手数料」と「デューデリジェンス費用（財務・法務・税務調査）」です。補助率・上限は回次・類型で変わります。
| 対象費用 | 中身 | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介・FA手数料 | 登録支援機関の専門家への手数料 | 補助率 1/2〜2/3 |
| デューデリ費用 | 財務・法務・税務などの調査費用 | 加算枠が設けられることも |
| 補助上限 | 1件あたりの上限額 | 600万〜800万円（目安） |
対象になる条件
- 中小企業・小規模事業者であること
- M&A支援機関登録制度に登録された専門家（FA・仲介）を利用すること
- 交付決定前にM&Aの契約・支払いに着手していないこと
- 株式譲渡・事業譲渡など、対象となる類型のM&Aであること
- 事業計画・見積など、必要書類を整えられること
なお当窓口は、銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など不適切な取引は扱いません。まっとうな現業の事業承継について、要件を満たす形で申請まで伴走します。
申請の流れ
対象診断・相談
対象可否と補助見込み額、使う類型を確認。
交付申請
登録支援機関と連携し、事業計画・見積を準備・申請。
交付決定後にM&A実行
決定後に専門家を活用しM&Aを進め、記録を残す。
実績報告・交付
実施後に実績報告、審査を経て交付。
よくある失敗
- 交付決定前に契約・支払いしてしまう——その費用は対象外に。まず相談を。
- 登録支援機関以外の専門家を使う——補助対象は登録された専門家の費用。
- 公募期間を逃す——公募制のため、時期を外すと次回まで待つことに。
- 書類が揃わない——事業計画・見積などの整備が必要。
これらはM&Aを検討し始めた早い段階で相談すれば避けられます。当社は補助金支援に強く、対象診断から交付まで一気通貫で伴走します。
専門家活用枠 FAQ
専門家活用枠でM&A仲介手数料は補助されますか？
はい。M&A支援機関登録制度に登録された専門家（FA・仲介）の手数料や、デューデリジェンス費用などが補助対象になります。補助率は1/2〜2/3、補助上限は600万〜800万円が目安です（回次・類型により変動）。会社を買う側の「買い手支援類型」、売る側の「売り手支援類型」があります。
いくら補助されますか？
補助率は1/2〜2/3、補助上限は600万〜800万円が目安です。デューデリジェンス費用には加算枠が設けられることもあります。たとえば仲介手数料500万円なら、補助率2/3で約333万円が補助され、実質負担は約167万円になる計算です。正確な率・上限は公募回ごとに変わるため、最新要件で診断します。
いつ申請しますか？注意点は？
公募期間内に交付申請します。最大の注意点は「交付決定前に着手（契約・支払い）しないこと」。交付決定より前に支払ったM&A費用は対象外になります。また、M&A支援機関登録の専門家を使うことが条件です。事後では間に合わないため、M&Aを検討し始めた早い段階でのご相談が重要です。
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