相続で引き継いだ会社の売却・整理のポイント
継ぐつもりのない会社を相続した——このとき選択肢は「売却」「清算（廃業）」「誰かに承継」の3つです。許認可や取引先に価値があれば売却で対価を得られ、清算コストや個人保証の問題も一緒に整理できます。まず会社の実態と価値を把握することから始めます。
相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。
相続で引き継いだ会社で押さえるべきポイント
- 相続した会社は、放置すると管理コスト・責任・個人保証が相続人に残る。
- 選択肢は売却・清算・第三者承継。許認可や取引先に価値があれば売却が有利なことも。
- 株式を相続した場合、株式譲渡での売却なら手続きは比較的シンプル。
- 相続税・譲渡税の扱いは専門家（税理士）と連携して整理する。
相続で引き継いだ会社の要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 3つの選択肢 | 売却（対価を得る）／清算（廃業）／第三者へ承継。価値次第で最適が変わる。 |
| まず把握すること | 資産・負債・簿外債務・個人保証・許認可の有無と価値。 |
| 税務の論点 | 相続税評価と、売却時の譲渡所得課税（株式譲渡は約20.315%）。 |
| 個人保証の扱い | 会社の借入に個人保証が付いていれば、売却を機に外す交渉をする。 |
こんなケースで相談されています
相続で引き継いだ会社で得られること
- 相続した会社の最適な出口を選べる
- 清算コスト・個人保証の負担を整理できる
- 価値があれば対価を得られる
相続で引き継いだ会社でありがちな失敗・注意点
- 判断を先送りして管理コストと責任だけが残る——早めに実態把握を。
- 価値を確かめず清算——許認可・取引先で売れたかもしれない。
当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →
なぜ「中立の窓口」に相談すべきか
M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず相続で引き継いだ会社が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →
相続で引き継いだ会社と事業承継・M&A補助金
相続で引き継いだ会社の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。
関連する承継・売却の情報
業種別： 建設業 / 電気工事業 / 解体工事業 / 運送業
許認可： 建設業許可 / 一般貨物運送（緑ナンバー） / 産廃 収集運搬 / 産廃 処分業
相続で引き継いだ会社のよくある質問
相続した会社は売れますか？
許認可・取引先・技術者・不動産などに価値があれば売却できます。継ぐ気がなくても、清算（廃業）する前に「売れるのか・いくらか」を確認する価値があります。株式を相続している場合、株式譲渡での売却は手続きが比較的シンプルです。
会社の借入や個人保証はどうなりますか？
会社の借入に先代の個人保証が付いている場合、相続や売却の際に整理が必要です。株式譲渡による売却では、買い手や金融機関との交渉で経営者保証を外せることがあります。負債・保証の状況を正確に把握したうえで、税理士等と連携して進めます。
相続で引き継いだ会社の売却・整理の相談は無料ですか？
はい。相続で引き継いだ会社に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。
相続で引き継いだ会社で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？
着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。
まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。
業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。