廃業と会社売却、どちらが得か——費用と手取りを実額で比較
「後継者もいないし、たたむしかない」——その前に。廃業には登記・原状回復・在庫処分・専門家費用がかかり、許認可・取引先・従業員の価値もゼロになります。一方で会社売却なら対価を得て、それらを残せます。廃業コストと売却の手取りを実額で比較し、どちらが得かの判断材料を、中立の立場で示します。
廃業と会社売却、どちらが得？
許認可・取引先・技術者・黒字のいずれかがあるなら、廃業を決める前にまず会社売却（承継）を検討すべきです。廃業には登記・原状回復・在庫処分・専門家費用など数十万〜数百万円の持ち出しがかかり、許認可や取引先・従業員の価値もゼロになります。一方、会社売却なら対価を得て、許認可・雇用・取引先を残せます。まずは無料の簡易査定で「売れるか・いくらか」を確かめるのが、損をしない順序です。
廃業には「お金がかかる」
「廃業はタダでやめられる」と思われがちですが、実際には少なくない費用がかかります。株式会社を解散・清算する場合の代表的な費用は次のとおりです。
| 廃業でかかる主な費用 | 目安 |
|---|---|
| 解散・清算結了の登記（登録免許税） | 4万1,000円〜 |
| 官報公告（債権者保護） | 約3万〜4万円 |
| 司法書士・税理士など専門家費用 | 10万〜30万円程度 |
| 店舗・事務所の原状回復・解体 | 数十万〜数百万円 |
| 在庫・設備の処分費 | 内容により変動 |
| 従業員の退職金・解雇予告手当 | 人数・規定により変動 |
これらは事業規模によっては数百万円規模になります。しかも、これは「払って終わり」の費用で、手元には何も残りません。
廃業で「消える」もの
費用以上に大きいのが、廃業で失う「価値」です。次のものは、廃業すればすべてゼロになります。
- 許認可——建設業許可・運送業許可・産廃許可・派遣許可など、新規取得が難しい許可ほど、消してしまうのは大きな損失です。
- 取引先・顧客基盤——長年築いた元請・得意先との関係。
- 従業員の雇用——熟練の技術者・職人ほど、再就職も会社にとっても損失。
- のれん・実績——経営事項審査（経審）のスコアや施工実績など、積み上げた信用。
会社売却なら「対価を得て、残せる」
一方、会社売却（第三者承継）なら、これらを次のオーナーへ引き継げます。株式譲渡の形なら、許認可は原則そのまま存続し、従業員の雇用も継続、取引先との契約も維持されます。そして売り手は株式の対価を受け取れます。中小企業の売却price相場は「時価純資産＋営業利益の2〜5年分」が一つの目安です。
実額でくらべる
| 廃業 | 会社売却（株式譲渡） | |
|---|---|---|
| お金 | 持ち出し（数十万〜数百万円） | 対価を得る（純資産＋利益数年分） |
| 許認可 | 消滅 | 原則そのまま存続 |
| 従業員 | 解雇 | 雇用を継続できる |
| 取引先 | 関係終了 | 取引を引き継げる |
| 手続き | 解散・清算・登記 | 株式譲渡契約・名義変更 |
どちらが得か——判断の分かれ目
もちろん、買い手がつかなければ廃業を選ぶことになります。しかし、新規取得が難しい許認可・安定した取引先・熟練の技術者・黒字のいずれかがあれば、赤字でも買い手がつくことは珍しくありません。特に「休廃業する会社の半数以上は黒字」というデータもあり、たたむにはもったいないケースが多いのです。
大切なのは順序です。廃業を決めて清算を進める前に、まず「売れるか・いくらか」を確かめること。当窓口のたたむ前診断と無料の簡易査定で、廃業との比較材料をお出しします。会社売却にかかるM&A手数料も、事業承継・M&A補助金で最大2/3が補助される場合があります。
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