許認可の承継

運送業（一般貨物）許可の承継

株式譲渡で許可存続。事業譲渡は譲渡譲受認可（新規並み審査・約3か月・全部譲渡が原則）。2024年問題で買い手需要が強い。

まず結論

運送業（一般貨物）許可の承継のポイント

一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可は、株式譲渡なら会社の法人格とともに存続します。事業譲渡や合併で引き継ぐ場合は「譲渡譲受認可」または「合併認可」が必要で、これは新規許可に近い審査（おおむね3か月程度・原則として事業の全部譲渡）を伴います。2024年問題でドライバーと輸送力が希少化するなか、緑ナンバーごと承継したい買い手のニーズが高まっています。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

会社を売りたい・たたもうか迷っている方へ：この許認可を持つ会社の廃業・売却をどう判断するかは運送業をご覧ください。

一般貨物運送（緑ナンバー）で押さえるべきポイント

株式譲渡＝許可（緑ナンバー）がそのまま存続。事業は止まらない。
事業譲渡・合併＝譲渡譲受認可・合併認可が必要。新規並みの審査（約3か月）・原則全部譲渡。
認可前に事業を移すと無許可営業になりかねない。手続きの順序が重要。
運行管理者・整備管理者・車庫（営業所）の要件を、承継後も満たす必要がある。

一般貨物運送（緑ナンバー）の要点を詳しく

項目	内容
株式譲渡による承継	法人格が存続し許可も継続。役員変更の届出と欠格要件の確認を行う。
譲渡譲受認可・合併認可	事業譲渡・合併で許可を引き継ぐ手続き。新規並みの審査で約3か月。原則として事業の全部譲渡。
運行管理者・車庫の維持	運行管理者・整備管理者の選任、車庫・営業所の要件を承継後も維持。
DDの着眼点	行政処分歴、点呼・労務管理の適正性、車両のリース残債、Gマークの有無。

まずは無料相談から。 一般貨物運送（緑ナンバー）について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

輸送力を求める元請が緑ナンバーごと買収株式譲渡で許可を止めずに経営者を交代複数営業所を持つ運送会社を認可で承継

一般貨物運送（緑ナンバー）で得られること

緑ナンバー（許可）を空白なく引き継げる
ドライバー・運行管理者・車庫を維持できる
2024年問題下で希少な輸送力を承継できる

一般貨物運送（緑ナンバー）でありがちな失敗・注意点

認可前に事業を移して無許可営業になる——認可の完了を待つ。
事業譲渡が一部譲渡でよいと誤解——譲渡譲受認可は原則全部譲渡。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず一般貨物運送（緑ナンバー）が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

一般貨物運送（緑ナンバー）と事業承継・M&A補助金

一般貨物運送（緑ナンバー）の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

一般貨物運送（緑ナンバー）のよくある質問

運送業の許可（緑ナンバー）はどう引き継ぎますか？

株式譲渡なら会社の法人格とともに許可が存続し、事業を止めずに承継できます。事業譲渡や合併で引き継ぐ場合は「譲渡譲受認可」や「合併認可」が必要で、新規並みの審査（おおむね3か月・原則として事業の全部譲渡）を伴います。認可を受ける前に事業を移すと無許可営業になりかねないため、手続きの順序が重要です。

2024年問題で運送会社の売買は増えていますか？

増加傾向です。時間外労働の規制強化でドライバー確保と輸送力の維持が難しくなり、緑ナンバー・車両・ドライバーを一体で引き継ぎたい買い手が増えています。単独での事業継続に不安がある会社にとって、承継は有力な選択肢になっています。

運送業（一般貨物）許可の承継の相談は無料ですか？

はい。一般貨物運送（緑ナンバー）に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

一般貨物運送（緑ナンバー）で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

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