業種別廃業・売却

不動産業の廃業・会社売却

宅建業免許・専任宅建士・管理物件・オーナー網に買い手需要があります。

まず結論

不動産業の廃業・会社売却のポイント

不動産業の廃業を考える前に。宅地建物取引業免許・専任の宅地建物取引士・保証協会加入・管理物件・オーナー網は、いずれも“売れる資産”です。株式譲渡なら免許・宅建士・管理契約がそのまま存続します。特に管理物件のストック（管理受託収入）は安定した継続収益になるため、買い手にとって魅力的な資産です。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

許認可を承継したい買い手の方へ：不動産業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は宅地建物取引業で詳しく解説しています。

不動産業で押さえるべきポイント

宅建業免許は株式譲渡で存続。事業譲渡・合併は承継不可＝新規免許が必要。
専任の宅地建物取引士の設置と保証協会加入（または営業保証金）が新規参入の壁。
管理物件のストック（管理受託収入）は解約されにくい安定収益で買い手に価値。
オーナー網・地域の物件情報・レインズでの実績が資産。
廃業すると免許・宅建士・管理契約を同時に失う。

不動産業の要点を詳しく

項目	内容
免許の承継可否	宅建業免許は株式譲渡で存続。事業譲渡・合併は新規免許（知事30〜40日／大臣〜90日）。役員の欠格要件を確認。
専任宅建士・保証協会の維持	専任宅建士の設置要件と保証協会加入を承継後も満たし続ける設計。
管理物件・オーナー網の引き継ぎ	管理受託契約とオーナーとの関係をどう維持するか。買い手が最重視する資産。
相場の決まり方	管理物件のストック収益と地域での物件情報網が、純資産＋利益数年分に上乗せ。
DD（調査）の着眼点	重要事項説明の適正性、預り金・敷金の管理、行政処分歴、管理契約の解約条項。

まずは無料相談から。 不動産業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

社長の引退で廃業予定だったが免許と管理物件ごと承継管理受託のストックを求める会社が買い手に宅建士の確保に悩む会社が人材ごとの承継を希望

不動産業で得られること

宅建業免許と専任宅建士を引き継げる
管理物件のストック収益とオーナー網を残せる
宅建士・従業員の雇用を維持できる

不動産業でありがちな失敗・注意点

事業譲渡で免許を引き継げると誤解——宅建業免許は株式譲渡でのみ存続。
専任宅建士が抜けて設置要件を欠く——在籍継続を設計に織り込む。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず不動産業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

不動産業と事業承継・M&A補助金

不動産業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

不動産業のよくある質問

不動産会社は免許ごと売れますか？

はい。宅地建物取引業免許は、株式譲渡なら会社ごと承継でき、免許はそのまま存続します。事業譲渡や合併の場合は免許を引き継げず、買い手が新規免許を取得することになります。専任宅建士や保証協会加入の要件を承継後も満たす設計が重要です。

管理物件が多いと高く売れますか？

有利な傾向があります。賃貸管理などの管理受託収入は解約されにくい安定収益（ストック）で、買い手が評価しやすい資産です。管理戸数が多くオーナーとの関係が良好なほど、企業価値に反映されやすくなります。

不動産業の廃業・会社売却の相談は無料ですか？

はい。不動産業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

不動産業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。

業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。

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