業種別廃業・売却

介護事業の廃業・会社売却

介護の指定・人員・利用者・拠点は、事業承継M&Aが活発な分野です。

まず結論

介護事業の廃業・会社売却のポイント

介護事業の廃業を考える前に。介護事業の指定・人員（有資格者）・利用者・拠点は、いずれも“売れる資産”です。株式譲渡なら指定・人員・利用者がそのまま存続します。高齢化を背景に介護のM&Aは最も活発な分野の一つで、利用者と拠点ごと承継したい買い手が実在します。人材難で新規参入が難しいため、既存の指定・人員を求めるニーズが強い分野です。

相談・簡易査定は無料、費用は成約時のみの成功報酬型が基本です。事業承継・M&A補助金で手数料の最大2/3が補助される場合もあります。

許認可を承継したい買い手の方へ：介護事業の許認可が制度上どう引き継げるか（株式譲渡なら存続か・事業譲渡なら新規取得か）は介護事業（指定）で詳しく解説しています。

介護事業で押さえるべきポイント

介護事業の指定は株式譲渡で存続。事業譲渡・分割は指定の再取得・変更手続きが必要。
人員基準（介護福祉士・看護職員・管理者等）を満たす有資格者の確保が新規の最大の壁。
利用者・稼働率・拠点（サ高住・デイサービス等）は安定資産。
高齢化で介護需要は拡大。人材難から既存事業の承継ニーズが強い。
廃業すると指定・人員・利用者・拠点を同時に失い、利用者の行き場も問題に。

介護事業の要点を詳しく

項目	内容
指定の承継可否	介護保険の指定は株式譲渡で存続。事業譲渡・会社分割は指定の再取得や変更届が必要になる。
人員基準・有資格者の維持	介護福祉士・看護職員・サービス提供責任者・管理者など人員基準を承継後も満たす設計。
利用者・拠点の引き継ぎ	利用者との契約・稼働率・拠点をどう維持するか。買い手が最重視する安定資産。
相場の決まり方	稼働率・利用者数・拠点の立地・人員体制が、純資産＋利益数年分に上乗せ。
DD（調査）の着眼点	介護報酬の返還リスク・過誤請求、行政の実地指導歴、人員配置の適正性、労務管理。

まずは無料相談から。 介護事業について、承継の可否・想定価格・進め方を無料でお答えします。売る・買う・たたむのどれが最適かを、中立の立場で一緒に整理します。無料相談はこちら。

こんなケースで相談されています

後継者不在で廃業も検討したが利用者・人員ごと同業へ承継エリア拡大で指定を求める介護グループが買い手に人材確保に悩む会社が有資格者ごとの承継を希望

介護事業で得られること

介護の指定と人員体制を引き継げる
利用者・拠点・稼働率を残せる
有資格者・従業員の雇用と利用者の行き場を守れる

介護事業でありがちな失敗・注意点

事業譲渡・分割で指定が自動承継されると誤解——再取得・変更手続きが必要。株式譲渡なら存続。
介護報酬の過誤請求リスクを見落として承継——DDで返還リスクを必ず確認。

当社はこれらを避ける形で、承継の可否と進め方を最初に整理します。廃業と売却、どちらが得かの解説 →

なぜ「中立の窓口」に相談すべきか

M&A仲介の多くは、売り手と買い手の双方から手数料を得るため、「とにかく成約させたい」動機が働きがちです。当社の窓口は、まず介護事業が制度上どう承継できるのか（株式譲渡なら許可存続／事業譲渡・合併なら新規取得か認可か）を条文にもとづいて正確に整理し、その上で売り手・買い手を適切な登録支援機関や専門家へ中立に繋ぎます。「売らずに廃業する」「今は動かない」という結論も正直に併記します。銀行口座付き会社・宗教法人・節税目的の会社売買など、不適切な取引は一切扱いません。運営者について →

介護事業と事業承継・M&A補助金

介護事業の承継・売却は、国の事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になり得ます。M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助される制度で、スモール案件で手数料負けしがちな中小企業には大きな後押しです。補助金の詳細と対象診断（無料）をご用意しています。

介護事業のよくある質問

介護事業は指定ごと会社を売れますか？

はい。介護保険の指定は、株式譲渡なら会社の法人格とともに存続します。事業譲渡や会社分割の場合は指定の再取得や変更手続きが必要です。いずれの場合も人員基準（有資格者）を承継後も満たすことが前提になります。

介護のM&Aが活発なのはなぜですか？

高齢化で介護需要が拡大する一方、人材難で新規に指定を取り事業を立ち上げるのが難しいためです。既存の指定・人員・利用者・拠点を一体で引き継げる承継（株式譲渡）へのニーズが強く、買い手が積極的に動いている分野です。

介護事業の廃業・会社売却の相談は無料ですか？

はい。介護事業に関するご相談と簡易査定は無料です。会社を売りたい方も、許認可付きの会社を承継したい方も、お気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

介護事業で会社を売るとき、費用はいつかかりますか？

着手金は原則不要で、成約したときにのみ費用が発生する成功報酬型を基本とします。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）を使える場合、仲介手数料やデューデリ費用の最大2/3（上限600〜800万円）が補助されることもあります。まずは無料でご相談ください。

まずは「うちの会社、いくらで売れる?」を無料で。

業種・許認可・売上・後継者の有無をうかがい、承継の可否と概算価格、事業承継・M&A補助金の対象可否まで無料でお出しします。売る・買う・たたむのどれが最適かを中立に整理します。しつこい営業はしません。

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